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相続税申告
○相続税申告は誰が対象なの?
 相続税申告は、相続が始まったからといって必ず必要になるわけではありません。申告は課税される財産が基礎控除を超える場合にのみ必要であって、超えない場合は申告をする必要はないのです。基礎控除は3000万円に相続人1人につき600万円を加算した金額となります。
 基礎控除を超えると相続により財産を取得する相続人は全員申告が必要になります。一般的には相続税申告書を一つ作成し、申告する相続人全員が押印をして申告するケースが多いと思います。
 相続税の申告と納税は相続開始から10か月以内にする必要があります。例えそれまでに相続人間で遺産分割協議が整わなくても、申告と納税は期限内に必要となりますのでご注意ください。
相続税の基礎知識
1.課税財産になるもの
 相続税申告で申告しなければならない財産は、被相続人から相続する本来の財産はもちろん、以下のようなものにも課税されますので注意してください。

・みなし取得財産
 死亡保険金や死亡退職金のうち、500万円に相続人の数を掛けた金額を超えるとその超えた部分はみなし取得財産として相続税が課税されます。
・相続開始前3年以内の贈与
 財産を取得する相続人が被相続人から相続開始前3年以内に贈与を受けている場合は、相続財産に持ち戻して税金を計算することになっています。これは贈与税の申告をしているかどうかは関係ありません。
・相続時精算課税制度を適用した贈与財産
 贈与税の申告の際、相続時精算課税制度を選択した財産については相続時に税額を清算しますので、相続財産に加算して相続税の計算をします。この制度を選択している場合、贈与税が免除されると誤解している方が多いので注意してください。
・名義預金(借名預金)
 名義預金とは親族名義の預金ではあるものの、被相続人が実質的に支配・管理していたような預金をいいます。経験上、税務調査で最も指摘されやすい財産と考えられますので注意が必要です。

2.債務・葬式費用の控除
 債務や葬式費用がある場合には、相続財産からその債務や葬式費用を控除して相続税を計算することができます。控除できる債務及び葬式費用については相続税法により決められています。

3.評価方法
 相続財産が基礎控除以下になるか判定するには相続財産を相続税評価額で評価しなければなりません。預貯金は残高で評価するのでわかりやすいですが、不動産のように路線価や倍率など相続税評価特有の指標を使う評価もあります。このような相続税評価額で評価するには国税庁が定めている「財産評価基本通達」によって評価することになります。

4.配偶者の税額軽減
 配偶者が相続により財産を取得した場合には、一定の限度のもとに配偶者の相続税額が軽減されます。配偶者の税額軽減を適用する場合には、二次相続なども考慮しながら配偶者が取得する財産を検討することが大切です。

5.小規模宅地の特例
 相続人が居住していた宅地を相続人が引き続き居住するために取得する場合や事業や貸付を行っていた宅地を相続人が引き続き事業や貸付を継続するために取得する場合などには宅地の評価を減額できる小規模宅地の特例があります。選択適用なので適用できる場合には要件を確認のうえ、必ず適用したい特例です。
相続税申告の報酬
 以下に相続税申告の報酬表を掲載しますので参考にしてください。なお申告をされる方の遺産分割協議書の作成は無料で行っております。

1、財産総額による報酬               (税抜)
財産総額   報酬額
 5千万円未満 28万円
 5千万円以上~7千万円未満 40万円
 7千万円以上~1億円未満 50万円
 1億円以上~1億5千万円未満 60万円
 1億5千万円以上~2億円未満 70万円
2億円以上~3億円未満 80万円

2、申告者の数による報酬
 申告をする相続人(受遺者を含む)の数が2人以上の場合
(申告する相続人の数ー1人)×財産総額による報酬の10%を加算

 財産総額による報酬と申告者の数による報酬を合算したの目安表を下記に掲載いたします。(1万円未満切り捨て)

                目安表           (税込)
  1人  2人 3人   4人
 5千万円未満  30万円  33万円  36万円  39万円
 5千万円~7千万円未満  43万円 47万円  51万円  56万円
 7千万円~1億円未満  54万円  59万円  64万円  70万円
 1億円~1億5千万円未満  64万円  71万円  77万円  84万円
 1億5千万円~2億円未満   75万円  83万円  90万円   98万円

3、その他の主な加算項目                  (税抜)
 ①不動産調査費(市街化調整区域)   3,000円/1筆
 ②不動産調査費(市街化区域) 10,000円/1筆

<サービス内容>
 ○必要書類のご案内 原則として書類は相続人様に取得していただきます。
           ご希望の場合のみ代行取得も可能です
 ○書類の確認 (相続人の確認・財産等の確認)
 ○遺産分割協議書の作成
 ○相続税申告書の作成

※財産総額とは税務上の特例等を適用する前の評価額とします。具体的には小規模宅地の特例摘要前、生命保険金及び退職金の非課税金額考慮なしの評価額、相続税に加算される贈与額を加算した総額となります。なお、債務の額は考慮しません。
※分割に争いがある場合には遺産分割協議書の作成はできません。この場合他の方法をご案内いたしますが、未分割でも法定期限内に相続税の申告と納付をする必要があります。
※不動産の移転登記は司法書士に別途依頼が必要となります。ご希望があれば当事務所で手配いたします。
※報酬表は予告なく変更する場合がございます。

   相続税申告が不要(基礎控除以下)の場合
 相続が発生した時点では相続税申告が必要かどうか分からない場合も多いものです。財産の評価をしていたら結果として申告は必要ないということもあります。
 なお財産評価をした結果、基礎控除以下となり、申告をしない場合には上記よりも低額な料金で対応させていただきます。税務署からのお尋ねに対する回答もこの料金で行っております。
相続の生前対策
 相続は生前の対策でどのようなことをしてきたかによって大きく変化するものなのでとても重要なことだと考えています。相続が始まってからできる対策は少ないものです。
 相続の生前対策については①相続人同士で争いにならない対策、②納税資金を確保する対策、③財産の評価額を下げる対策、というように3つの対策を総合的に検討することをお勧めしています。
 例えば、財産を減らすために贈与を繰り返し長男に行ったとします。この場合財産は減って税金は減少するかもしれませんが、長男以外の相続人は不満を持つ可能性があります。
 また、節税効果があると聞いて保有する現預金をすべて投下してアパートを建てたとします。その後相続が発生して不動産の評価が下がったとしても、かかる税金を支払う能力がない場合には不動産を売却しなければならないかもしれません。不動産を多く保有する方は特に納税資金を確保しておかないと相続人が苦労することが考えられます。
 このように保有する財産の種類や評価額、相続人の状況などにより一人一人に合った生前対策を考えなければならないのです。

○生前対策としては以下のようなサポートをしております
 ①財産診断(簡易評価)による相続税の予測 
 ②公正証書遺言のサポート         
 ③生命保険金の非課税制度を活用した対策
 ④贈与手続きのサポート
 ⑤納税資金確保のための相談 (不動産の売却を含む)

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